債権回収Q&A

このページではよくあるご質問をまとめております。
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Q1、債権回収を弁護士に依頼するメリットってあるの?

Q2、契約のときに担保って取っておくべきでしょうか?

Q3、相手先にも債務を負っているような場合、スムーズに債権を回収する方法はありますか?

Q4、相手先に納品した商品を引き揚げることはできますか?

Q5、相手先が自己破産すると言った場合はどうなるの?

Q6、相手先が個人ですが、死亡してしまった場合はどうすればいいの?

Q7、相手先が資産の大半を第三者に贈与してしまったようですが、どうすればいいの?

Q8、手形が不渡りになってしまったときはどうすればいいの?

Q9、債権を回収せずに放置したままです。時効になるとどうしようもないのでしょうか。

 

Q1、債権回収を弁護士に依頼するメリットってあるの?

まず、相手先に与える心理的プレッシャーが挙げられます。また、自らが債権回収を実施する場合の精神的負担を回避することもできます。

債権回収は、最終的に裁判等の法的手続きを採ることを見据えなければなりません。場当たり的に請求することは効果的ではありません。弁護士は、最終的な法的手続きや着地点を見据えて、交渉段階から関与するため、より効果的な債権回収を実施することが可能となります。

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Q2、契約のときに担保って取っておくべきでしょうか?

基本的には、可能であれば取っておくに越したことはありません。

しかし、契約の際にいきなり担保を取ると言って納得する買主はあまりいないのではないでしょうか。取引が始まってからでも決して遅くはありません。特に相手先から支払を待ってほしい、といった猶予の要請があった際などは担保提供を求める機会と言えます。

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Q3相手先にも債務を負っているような場合、スムーズに債権を回収する方法はありますか?

こちらが負っている債務と、持っている債権を相殺する方法があります。相殺とは、こちらの債権と、相手の債権を同額で消滅させる意思表示です。

この意思表示は通常は内容証明郵便で送付すべきですが、実質的に債権を回収したのと同じ効果があります。債権の特定を明確にすることや、こちらが持っている債権が弁済期にあることなどの要件に注意する必要があります。

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Q4、相手先に納品した商品を引き揚げることはできますか?

自社の商品を納入したのに支払ってこない、しかも相手先が倒産しそうだという噂があれば、商品を引き揚げたくなります。しかし、勝手に、または強引に引き揚げることはできません。法律では自力での回収を禁止しています。

そのような場合には、相手先の承諾を得ることが必要になりますが、他に、法的手続きで回収することも検討します。一般的には、動産売買の先取特権に基づく債権回収という方法です。売買契約書や請求書、納品書等があれば、裁判所の許可を得て法的強制力によって引き揚げることが可能になります。

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Q5、相手先が自己破産すると言った場合はどうなるの?

相手先が自己破産を申し立てた場合、債権者としてはこれを止める手立ては基本的にはありません。裁判所に対して異議を申し立てることは可能ですが、だからといって裁判所が免責不許可としてくれるかというと、あまり期待できません。

破産手続きが開始し、その後免責が確定すれば、債権の取り立てはできなくなります。例外的に、詐欺的な破産や、浪費・ギャンブルといった免責不許可事由がある場合には免責は認められませんが、レアケースといえます。破産手続きでは、相手先の資産が換価され、最終的には配当がなされる場合もありますが、その金額は微々たるものであることが多いです。

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Q6、相手先が個人ですが、死亡してしまった場合はどうすればいいの?

債務者が死亡した場合、その債務は相続人に引き継がれます。

しかし、相続人が、相続放棄や限定承認といった方法を取ることもあります。相続放棄の場合には、次順位の相続人に移り、限定承認の場合には、相続人が相続した資産の範囲内で回収することになります。

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Q7、相手先が資産の大半を第三者に贈与してしまったようですが、どうすればいいの?

民法上、債務者が債権者を害することを知りながら所有財産を贈与したり、明らかに廉価で処分したような場合には、債権者はその処分行為を取り消すことができます(詐害行為取消権 民法第424条)。

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Q8、手形が不渡りになってしまったときはどうすればいいの?

手形を振り出す、譲渡するといった場合、基本的にはその原因となる債権債務関係が存在します。

手形が不渡りとなったとしても、その原因債権債務が消滅してしまうわけではありません。手形を持っていることを理由として請求することはできなくなりますが、この原因関係をもとに請求していくこととなります。

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Q9、債権を回収せずに放置したままです。時効になるとどうしようもないのでしょうか。

時効期間が満了してしまった債権であっても回収できる可能性はあります。

時効により債権が消滅するには、時効を援用する意思表示をする必要があります。逆に相手先が援用の意思表示をせず、時効の利益を放棄した(たとえば「支払を待ってほしい」)と言ったりするなど)場合には、時効期間が満了している場合であっても消滅しません。

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