弁護士による債権回収

債権回収と一口にいっても、さまざまなものがあります。

 売掛金や貸金、賃料から、養育費、慰謝料・・・

債権回収には、それぞれの回収対象、相手先、回収タイミングをはじめとして、様々なことを念頭において動く必要があります。また、債権回収をスムーズに実行するために、普段の取引や契約時等に気を付けておかなければならないこともたくさんあります。

このページでは、もし、貴社の債権回収を弁護士が受任した場合、どのような方法によって回収するのでしょうか。弁護士による債権回収のご紹介です。

事前予防

契約書の内容の確認

契約書の内容により、債権回収がスムーズにいくかどうか、また回収内容が大きく変わるといった場合があります。中小企業では、多くの場合、契約書を取り交わすことなく日常取引を行っているケースも多々あります。

ただ、そのような場合であるからこそ、いざ債権回収となった場合に相手先とトラブルになってしまいます。 相手先に、いくら、どういった根拠に基づいて請求するのか、その最たる証拠といえる契約書の内容を曖昧にされておられないでしょうか。

弁護士が債権回収をする場合も、まずは契約内容を確認することから始めます。トラブルを未然に防ぐためにも、また債権回収をスムーズに実行するためにも、契約内容をしっかりと確認しましょう。

債権回収の手始め

交渉

未収金が発生した場合、まずは何をおいても相手先との交渉から始まります。 ただ、弁護士が「払ってください。」といっても素直に「分かりました」となるケースはほとんどないといえますが、まれに電話連絡等の交渉だけで回収が達成されるケースもあります。

内容証明郵便による請求

とりあえず内容証明郵便を送っておこう。そう思っていませんか。内容証明郵便とは相手先に心理的効果をもたらす反面、何の効果も与えない場合や、逆効果となってしまうケースもありますので、文面や送付タイミングを慎重に考える必要があります。

内容証明郵便は、だれが、だれに、いつ、どのような内容の通知を行ったのかということについて、郵便局に記録として残されるものです。 もちろん誰でも利用することはできますが、文面やタイミングを図ったより効果的な請求を行うためにも、迅速かつ慎重な判断が求められます。

裁判による回収

仮差押え、仮処分

相手先が一向に支払う意思を示さない場合、裁判を行うことを検討する必要があります。ただ、実際に裁判をしたとしても、相手がその間に資産を処分したり、また別の債権者に差押え等によって奪われる結果となれば、元も子もありません。

そこで、裁判で勝ち取った勝訴を実りあるものとするためにも、相手先に資産があり、その資産を処分されてしまう恐れがある場合には、裁判の前にまずはその処分をできないようにする、仮差押えや仮処分を裁判所に申し立てます。    

支払督促制度      

裁判とは、相手先が争えば、時間も費用もそれなりにかかってしまいます。 契約書等の証拠もきちんとあるのに、こういった時間・費用といった点から、裁判を逡巡される方も多くおられます。

支払督促制度とは、簡易裁判所が書面による形式的な審理を行って判決を出しますので、費用負担も小さく、時間もかかりません。ただ、相手先が(未収金の有無や金額等について)争っているというような場合には、通常訴訟に移行してしまうという点に注意が必要です。

 少額訴訟

同じく簡易・迅速な裁判制度です。請求金額が60万円以下のケースであれば利用できますが、1日で判決が言い渡されます。ただ、1日で判決まで行うために、事前の証拠収集等の準備をきっちりと行う必要がありますし、相手先の対応によっては通常訴訟に移行してしまう、というのも支払督促制度と同様です。    

通常訴訟      

相手方が請求内容を争ってきたり、金額が大きい場合には、通常訴訟を利用します。時間や費用もある程度は覚悟する必要がありますが、裁判所できっちりと審理されますし、途中段階で相手先と和解することも可能です。

強制執行     

判決が言い渡されたにも関わらず、それでも支払ってこない場合はどうなるでしょう。 こういったケースは本当にたくさんあります。 基本的には、相手先がどういった資産を、どこに保有しているのか探索し、そしてその資産を強制執行手続きを利用して強制回収する、という方法があります。

土地、建物等の不動産、現金や高価品等の動産、また預金や売掛金等第三者に対する債権等が対象となります。 判決が確定した場合、迅速に資産調査を行い、強制執行の準備を進める必要があります。



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