仮差押え③

今回は、具体的な仮差押えの流れをケースでご説明します。

私が経験したケースを元ネタにアレンジしています。

<事案>

A社(元請) ⇒ B社(下請け) ⇒ C社(孫請け)

C社はとある工事会社ですが、日ごろからB社より孫請けとして仕事を受注し、工事を担当してきました。しかし、ある時より、B社が代金を支払ってくれなくなりました。何度催促しても「すぐに払うから」というだけ、期間だけが過ぎてしまっている状態でした。C社は業を煮やして弁護士に相談しました。

話を聞いていると、B社は他にもA社より受注し、仕事をしており、一定の資産はありそうですが、不動産や銀行口座等は分かりません。

そこで、B社のA社に対する請負代金債権を仮差押えすることにし、その後訴訟を提起しようとなりました。C社より、知りうる限りのB社のA社に対する請負代金債権の内容を聴取し、債権を特定したうえで裁判所に申し立てをしました。

具体的には、

① 裁判所に対して仮差押え申立て 

② 裁判所より担保金額決定の内示を受ける(直接裁判官と面談する審尋手続きもあります)

③ 裁判所が決定した担保金を法務局に供託

④ 供託所正本を裁判所に提出し、仮差押え決定発令

⑤ 裁判所よりA社、B社に対して決定書が送付される

ざっとこういう流れになります。結構手続きとしては大変です。

これでB社はA社より、担当工事の報酬を受け取れなくなります。その後訴訟提起し、勝訴すれば、その報酬からC社は代金を充当することができます。

ところが、本件では、A社、B社に決定が送達されると、B社より連絡があり、C社にはA社に対する債権から充当してもらって構わないという回答。
そこで、B社のA社に対する債権をC社に譲渡するという方法で、C社は無事に債権を回収することができました。

こういうスムーズに解決できるケースは少ないかもしれませんが、解決の一例としてご参考になれば。

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仮差押え②

今回は、前回の続き「仮差押え」についてです。

仮差押えとは、その後に訴訟を提起することを前提として、被告となる相手方の資産を仮に差し押さえておくことです。
そうすることで、勝訴判決を獲得した際に、「本差押え」を仮差押え対象資産にかけることで、確実に債権回収を行うことができます。

この仮差押えは、相手方の不動産、預貯金、売掛金等の債権、動産などなどが対象となり、仮差押さえをされた財産は、自由に処分することができなくなります
ただし、相手方としては、そのような処分不可能となってしまい、損害をこうむってしまう可能性もありますので、申し立てる側は、裁判所にその損害の担保として(原則として)金銭を納めないといけません(金額は裁判所が決定します)。

その後、訴訟を提起することになります。
その訴訟で勝訴することができれば、仮差押えしておいた資産を「本差押え」することができるのです。

どうでしょうか。この仮差押えができれば、債権回収の可能性が非常に高くなります。

次回は、具体的なケースで説明をしましょう。

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仮差押え

本日は債権回収でも重要な「保全手続き~仮差押えというテーマを少し述べたいと思います。
一体「保全」とか仮差押えってなんなのでしょうか。

例えば・・・
ある会社が取引先に1000万円の売掛債権を持っているけれども、支払日を過ぎても支払ってくれない。
こういった場合、どうすればいいのでしょうか。
「裁判で取り返す」ということが頭に思い浮かぶかもしてません。
ただ、この裁判、売掛債権自体があって、払ってこないという事実も明白なので、訴訟を提起すれば勝訴判決を獲得できるというのはいわば当たり前、です。
ただ、この勝訴判決、内容は「●●は○○に1000万円支払え。」としか書いてません。
これだけなら、ただの紙切れ同然です。

債権回収とは、この勝訴判決からいかに回収に結び付けるのか、が肝といっていいでしょう。

勝訴判決を獲得したからといって、素直に払ってくる人や会社はごく一部とお考えいただいた方がいいと思います。
実際勝訴判決を取ったとしても、相手方に全く資金がなかったとか、負けそうになったら資金を隠そうとする人や会社もあるかもしれません。

この勝訴判決をもとに、いかに債権を回収するか、それが債権回収の重要なテーマの一つです。

そして、そのための一つの方法が、「保全手続き」の中でも「仮差押え」と呼ばれるものです。

仮差押えとは、訴訟の前段階で、被告となる相手方の財産を仮に差し押さえておいて、動かせなくする処分であり、裁判所の命令によってなされるものです。
この仮差押えをうまく使えば、資産がある場合には安心して訴訟を提起することができるのです。

ただ、この仮差押え(弁護士は「かりさし」と呼んだりします)、実際に使うには難しい問題もあったりします。

今回はここまで。
次回は仮差押えの中身について少しお話したいと思います。

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弁護士による債権回収について

債権回収と一口にいっても、さまざまなものがあります。

売掛金や貸金、賃料から、養育費、慰謝料・・・

債権回収には、それぞれの回収対象、相手先、回収タイミングをはじめとして、様々なことを念頭において動く必要があります。また、債権回収をスムーズに実行するために、普段の取引や契約時等に気を付けておかなければならないこともたくさんあります。

もし、貴社の債権回収を弁護士が受任した場合、どのような方法によって回収するのでしょうか。弁護士による債権回収のご紹介はこちらから

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事務所案内 ごあいさつ

ごあいさつ

当事務所は、平成23年1月に開設致しました。

弁護士3名で構成されており、いずれも開設前は大阪市内の中規模事務所に在籍し, 主に企業法務を中心に、それぞれ異なった業務分野で研鑽を積んで参りました。

また、当事務所開設後も、各自専門分野を開拓し、依頼者のみなさまのご要望・ご相談に最大限応えることができるよう、日々奮闘しております。

当事務所の方針

ポリシー1。売掛金・債権回収においても依頼者の皆様の最大利益を追求致します。 ポリシー2。売掛金・債権回収に際しまして依頼者の皆様への丁寧な説明を心がけます。

 

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